人間・社会系部門 / 安全安心な都市とモビリティー

地震に強い都市環境の整備

※6月12日(土)に目黒研究室 オンライン座談会を開催します。

詳しくは本ページ最下部をご覧ください。

 

現在わが国は大地震が多発する時期を迎えているわが国では、今後30〜50年の間に、

マグニチュード8クラスの地震が4、5回

マグニチュード7クラスの地震が40〜50回

発生すると考えられる。 首都直下地震(M7クラス)や南海トラフ沿いの巨大地震(M8クラス)はその代表である。

中央防災会議は、

  • 南海トラフ沿いの連動型の超巨大地震(M9クラス)の被害は約220兆円
  • 首都直下地震は約95兆円

両者を合わせた建物被害(全壊・全焼のみで)は300万棟以上、死者数は約35万人

と想定したが、これらは発災直後の延焼火災や津波による被害までが対象である。ではこれらの直接的な被害に付随して発生する長期的な経済的損失はどうか。2018年6月に、これらの災害の長期的(20年間)な経済損失を土木学会が試算した。

その結果は、

  • 南海トラフの巨大地震で約1,541兆円
  • 首都直下地震では約855兆円

であった。まさに国難的災害である。

現在の我が国の財政状況や少子高齢人口減少社会を考えれば、今後の我が国の巨大災害への取り組みは「貧乏になっていく中での総力戦」と言える。防災の担い手には、「自助・共助・公助」の3者があるが、今後は公助」の割合は益々減っていくことが予想され、これを補う「自助」と「共助」の確保とその活動の継続が重要になる。

しかし、従来のように、自助」と「共助」の担い手である個人や法人、NPOやNGOの関係者の「良心」に訴えるだけの「防災」はもはや限界であり、活動主体に対して、物的・精神的な利益がもたらされる環境整備が不可欠だ。

重要なキーワードは

「コストからバリューへ」

「フェーズフリー」

である。従来のコストと考える防災対策は「一回やれば終わり、継続性がない、効果は災害が起こらないとわからない」ものになるが、バリュー(価値)を高める防災対策は「災害の有無にかかわらず、平時から組織や地域に価値やブランド力をもたらし、これが継続性される」ものになる。平時の生活の質を向上させるサービスや製品、生き方などが、災害時にもそのまま活動できる「フェーズフリー」な防災対策は新しい付加価値をもたらす。

私たちの研究室では、上記のような認識の基づいて、ハードとソフト、国内と国際の視点から災害に強い社会を実現する戦略研究を行っている。

 

〜総合的な防災戦略の実現のために目黒研究室が行なっている研究活動〜

1. ハード的な問題を対象とした研究課題:物理現象の解明と災害に強い構造物の実現

2. ソフト的な問題を対象とした研究課題:災害に強い社会の実現

3. 災害情報アーカイブ/災害情報受配信:研究成果・災害情報の蓄積とアウトリーチ

4. 目黒研究室の最新の研究

その他の研究内容は目黒研究室HPから(外部リンク)

 

◎6月12日(土)に目黒研究室オンライン座談会(主に研究室関係者向け)を開催します。

6/12 (土)の11:30~14:30の間、各15分トラックごとに、目黒研究室のZOOM ミーティングを開放し、
研究室主催の目黒公郎教授と防災についてざっくばらんな議論を行う座談会を開催します。
参加希望者はこちらのGoogleFormにお名前・ご所属・メールアドレスをご記入の上、下記のトラックのうちご希望の時間帯をお選びください。また、15分を超えてのご参加は、複数のトラックを連続でお選びください。
1つのトラックに多くの申し込みをいただいた場合、抽選で参加者を選ばせていただきます。
参加者決定後、それぞれのメールアドレスにZOOM URLをお送りいたします。

(A)11:30~11:45 (B)11:45~12:00
(C)12:00~12:15 (D)12:15~12:30
(E)12:30~12:45 (F)12:45~13:00
(G)13:00~13:15 (H)13:15~13:30
(I)13:30~13:45 (J)13:45~14:00 
(K)14:00~14:15 (L)14:15~14:30